キオクシアがTOPIX定期見直しで1兆8500億円の資金流入へ、半導体メモリ市場の構造変化を読む
三井住友銀行（SMBC）のアナリスト試算によると、キオクシアホールディングスは2026年7月のTOPIX定期見直しにより、約185億ドル（約1兆8500億円）規模の受動的資金流入を受ける見込みとなった。
キオクシア、来春に米国預託株式（ADS）を発行へ——半導体覇権争いに日本企業が資本市場で反撃
日本の大手NAND型フラッシュメモリメーカーであるキオクシア（旧東芝メモリ）が、2027年春を目途に米国預託株式（ADS：American Depositary Shares）の発行を計画していることをBloomberg Technologyが報じた。
ゴールドマン支援のGo、今年最大の日本IPOで初値21%高——モビリティ×フィンテック融合モデルが示す日本市場の新潮流
ゴールドマン・サックスが支援するモビリティプラットフォーム「Go」が2026年6月15日に東京証券取引所へ上場し、初値が公開価格比21%高と今年最大規模のIPOとして市場の注目を集めた。
OpenAI、極秘IPO申請——Anthropicとの上場競争が日本のAI投資地図を塗り替える
OpenAIは2026年6月8日、米証券取引委員会（SEC）に対して極秘裏にIPO申請を行ったことが明らかになった。
AnthropicがIPOへ秘密裏に申請——時価総額約1兆ドル、AI企業として史上最大規模の上場へ
AIスタートアップAnthropicは2026年6月1日、米証券取引委員会（SEC）に対してIPOの秘密申請（コンフィデンシャル・ファイリング）を提出したと発表した。
日本FSAが外国ステーブルコインの合法化を完了——2026年6月1日施行、USDC型資産が国内金融インフラへ正式参入
金融庁（FSA）は2026年5月19日、外国発行の信託型ステーブルコインを「電子決済手段」として資金決済法上に正式位置づける内閣府令改正を最終確定した。
米SEC、イーサリアムL2上の「AI自律型DeFiプール」を初認可。人間のリアルタイム署名なき流動性運用が適法化
米国証券取引委員会（SEC）は、デジタル資産運用企業が申請していたAIエージェント駆動型のDeFi投資プールを正式に認可した。
米CLARITY法・日本FIEA改正「同時進行」が示す：デジタル資産の制度化フェーズが到来し、日本の先行者利益は残り12ヶ月以内
米上院銀行委員会は2026年5月14日（日本時間深夜）、デジタル資産市場構造法案「CLARITY法」の審議（マークアップ投票）を実施する。
RWAトークナイゼーション、4月に$27.6B突破——BlackRock・JPMorganが牽引する機関投資家DeFi参入の本潮流と、日本FSA規制移行が生む18ヶ月以内の地殻変動
CoinGeckoが2026年5月1日に発表したRWAレポート2026によると、リアルワールドアセット（RWA）のオンチェーントークン化は2025年初頭から3倍以上に膨張し、Q1 2026末時点で$19.3Bに到達。
ウォール街の清算機関DTCCが証券トークン化プラットフォームを発表——7月パイロット・10月本稼働、日本の証券決済インフラ解体が始まる
2026年5月4日、米国最大の証券決済機関DTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）が、トークン化証券プラットフォームの詳細を公表した。
SBI・ソニーが63億円を投じた「Strium」始動——日本の証券市場を24時間オンチェーン化するL1ブロックチェーンの全貌
SBIホールディングスとStartale Groupは2026年2月、トークン化証券・RWA取引専用のLayer 1ブロックチェーン「Strium」を発表した。
Ondo Finance × Broadridge：7億ドル規模のトークン化株式に株主議決権を付与——RWA（現実資産トークン化）が「本物の証券」へ格上げされる分岐点
2026年4月28日、トークン化株式プラットフォームのOndo Finance（市場シェア約70%、TVL7億ドル超・250銘柄以上）は、米国最大の株主議決権処理機関Broadridge Financial Solutionsと提携し、暗号ウォレット保有者が直接プロキシ投票（株主議決権行使）および規制当局への開示書類にアクセスできる機能を実装したと発表した。
SEC、DeFiインターフェース提供者へのブローカー登録免除を発令 ― 5年間セーフハーバーが米国Web3市場に開く地殻変動と日本への波及
2026年4月13日、米国SECの取引市場局（Division of Trading and Markets）は、自己管理型ウォレット（self-custodial wallet）を用いてブロックチェーン上のトランザクションを処理する「対象UIプロバイダー（Covered User Interface Providers: CUI）」に対し、連邦証券法上のブローカー・ディーラー登録を不要とするスタッフ声明を発出した。
日本、暗号資産を金融商品取引法（FIEA）上の「金融商品」に格上げ——税率55%→20%への圧縮と東証ETF上場に向けた号砲
2026年4月10日、日本政府は金融商品取引法（FIEA）改正案を閣議決定し、暗号資産を「金融商品」として正式に再分類した。
日本、仮想通貨を金融商品に再分類——FIEA改正で暗号資産課税55%→20%へ、SBIがBTC・XRP ETFを東証に申請
2026年4月10日、日本政府は閣議決定にて金融商品取引法（FIEA）の改正案を承認。
モルガン・スタンレー、米銀系初のビットコインETF「MSBT」を上場――機関投資家向け仮想通貨市場が本格始動
モルガン・スタンレー傘下のMSIM（Morgan Stanley Investment Management）が、NYSE Arcaにビットコインの上場取引型商品（ETP）「Morgan Stanley Bitcoin Trust（MSBT）」を上場した。
IMF「トークン化金融が市場危機を加速する」警告——日本のRWA制度整備が問われる正念場
IMFは2026年4月4日付けのレポートで、現実世界の資産（RWA）をブロックチェーン上でトークン化する動きが、金融市場における危機の伝播速度を劇的に高めるリスクがあると警告した。