日本FSAが外国ステーブルコインの合法化を完了——2026年6月1日施行、USDC型資産が国内金融インフラへ正式参入
金融庁（FSA）は2026年5月19日、外国発行の信託型ステーブルコインを「電子決済手段」として資金決済法上に正式位置づける内閣府令改正を最終確定した。
三菱UFJ・みずほ・三井住友、約2週間以内にAnthropicの「Mythos」へアクセス獲得か——日本メガバンクがAI覇権争いに参入
ロイター通信の情報筋によると、日本の三大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ）が、Anthropicの新たなAIプラットフォーム「Mythos」へのアクセスを約2週間以内に取得する見通しであることが明らかになった。
米CLARITY法・日本FIEA改正「同時進行」が示す：デジタル資産の制度化フェーズが到来し、日本の先行者利益は残り12ヶ月以内
米上院銀行委員会は2026年5月14日（日本時間深夜）、デジタル資産市場構造法案「CLARITY法」の審議（マークアップ投票）を実施する。
RWAトークナイゼーション、4月に$27.6B突破——BlackRock・JPMorganが牽引する機関投資家DeFi参入の本潮流と、日本FSA規制移行が生む18ヶ月以内の地殻変動
CoinGeckoが2026年5月1日に発表したRWAレポート2026によると、リアルワールドアセット（RWA）のオンチェーントークン化は2025年初頭から3倍以上に膨張し、Q1 2026末時点で$19.3Bに到達。
DeFi史上最大級の$2.9億ハック後、LayerZeroからChainlink CCIPへ$20億超が移行——クロスチェーンブリッジ覇権争いが日本金融機関に直撃する
2026年4月18日、流動性リステーキングプロトコルのKelp DAOがLayerZeroのOFT（Omnichain Fungible Token）ブリッジ経由でrsETH 116,500枚（約2.92億ドル）を奪取される事態が発生した。
北朝鮮Lazarus関与の$2.92億DeFiブリッジ攻撃：LayerZero単一検証ノードの欠陥がAaveに$13億の連鎖損失を招いた
2026年4月18日、KelpDAOのLayerZero製クロスチェーンブリッジが北朝鮮系ハッカー集団「Lazarus Group」に攻撃され、116,500 rsETH（約2.92億ドル、流通量の約18%）が流出した。
三菱UFJ・みずほ・三井住友が円建てステーブルコイン共同PoC開始、SBI/StartaleもJPYSCをQ2 2026に投入──日本の決済インフラ再編が臨界点へ
日本の3大メガバンク（MUFG・みずほ・SMBC）は2026年3月5日、金融庁（FSA）の「決済イノベーションプロジェクト（PIP）」第一号認定を受け、Progmat Coinインフラ上で円建て・ドル建てステーブルコインの共同実証実験（PoC）を開始した。
SBI・ソニーが63億円を投じた「Strium」始動——日本の証券市場を24時間オンチェーン化するL1ブロックチェーンの全貌
SBIホールディングスとStartale Groupは2026年2月、トークン化証券・RWA取引専用のLayer 1ブロックチェーン「Strium」を発表した。
「金融商品法制化」断行—日本内閣がBTC・ETH等105トークンをFIEA適用対象に閣議決定、2027年度施行へ
2026年4月10日、日本内閣はビットコイン・イーサリアム・XRPを含む105種類の暗号資産を株式・債券と同等の「金融商品」として位置付ける金融商品取引法（FIEA）改正案を閣議決定した。
Lazarus GroupがDeFiを18日間で$5.75億奪取——KelpDAO/$2.92億ハックが日本の暗号資産規制・RWA戦略を直撃する理由
2026年4月18日、北朝鮮系APT「Lazarus Group」がKelpDAOのLayerZero製クロスチェーンブリッジを悪用し、約2億9200万ドル（116,500 rsETH）を奪取。
SEC、DeFiインターフェース提供者へのブローカー登録免除を発令 ― 5年間セーフハーバーが米国Web3市場に開く地殻変動と日本への波及
2026年4月13日、米国SECの取引市場局（Division of Trading and Markets）は、自己管理型ウォレット（self-custodial wallet）を用いてブロックチェーン上のトランザクションを処理する「対象UIプロバイダー（Covered User Interface Providers: CUI）」に対し、連邦証券法上のブローカー・ディーラー登録を不要とするスタッフ声明を発出した。
日本三大メガバンクの法人向けステーブルコイン決済網「Project Pax」、2026年商用化フェーズへ移行——金融庁PIP指定・1兆円発行目標の全貌
MUFG・SMBC・みずほの三大メガバンクとブロックチェーンミドルウェア企業Datachainが共同推進する「Project Pax」が、2025年11月〜2026年3月のテストフェーズを経て商用化フェーズへ移行した。
モルガン・スタンレー、米主要銀行初のビットコインETF「MSBT」を0.14%の最低手数料で上場——日本の金融庁が同日に暗号資産を金融商品に再分類
2026年4月8〜10日、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントがNYSE Arkaにて「Morgan Stanley Bitcoin Trust（MSBT）」の取引を開始した。